※1 法定耐用年数17年…税法上の資産価値を表した年数です。
※2 機器耐用年数20年…主要装置の平均耐用年数です。
機器耐用年数を超えた場合、部品の供給が行えなくなる場合があります。
※3 経年により性能限界を下回ったときは大規模改修が必要です。
※4 性能曲線はイメージです。実際は使用状況により異なります。
他社に比べて維持費メンテナンス料金が最安です。
（他社エレベーターでお困りの方もお問い合わせください）
建築基準法では「所有者はホームエレベーターを常時適法な状態に保つこと」が義務つげられています。 安心してご使用いただくために機器の調整、消耗品・部品の取替えなど点検が必要で、メンテナンス契約をお勧めします。(年間44,000円～/1回)
（定期検査 28項目の点検・調整を報告 年間44,000円～/1回)
（ワイヤーの磨耗・破断状態を検査報告）
（ディスクブレーキの磨耗状態を検査報告）
メンテナンスは24時間365日、休日夜間を問わず常に待機。
故障や停止などの緊急トラブルにも素早い部品出庫体制を確立し、迅速に復旧できる環境を整備しています。
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所有者の管理義務
エレベーターの所有者または管理者は、建築基準法などの法律により、定期的な検査を行い安全の維持管理に努めるよう義務付けられています。長年にわたって製品の性能と品質を維持するためには専門業者による定期点検・整備の契約（メンテナンス契約）が必要です。
- 1）エレベーターの維持保全（建築基準法第8条）
- 所有者、管理者または占有者は、その建物の敷地、構造および建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません。
- 2）エレベーターの定期検査と報告義務（建築基準法第12条3項）
- 所有者は、建築士（1級もしくは2級）または国土交通大臣の認定する昇降機検査資格者による年１回の法定検査を受け、その検査結果を所轄行政庁へ報告しなければなりません。
エレベーターの経年による性能劣化表
エレベーターは最先端技術を含めた精密機械の集合体です。長期にわたって安全な運行を維持するためには定期的な部品交換が必要です。
